働きすぎない、その選択肢を！
伊丹市役所から平日の定時退社の日の取り決めを推進してほしい！
４０～８０代の女性より 「いつも一人寂しい思いをして育児や介護など家事に忙しく取り組んできて大変だったし、相談も出来なかった。自分の子供や孫世代に同じ思いをしてほしくない。」
そんなご意見をたくさん寄せて頂いたためです。
そして男性陣は競争社会の中で向上心高く仕事をされている方も多く、特に０～３歳の育児が大変な乳児幼児期に、上司や先輩よりも早く帰宅しにくい現状があります。
佐竹質問
当局回答伊丹市役所では、水曜日をノー残業デーと定めています。７～９月を重点期間とし超過勤務を月３０時間以内とする、事務事業の見直しなどを行っています。
６月の地震
（一例）通学路のブロック塀３００か所の基準値確認作業、市バス転回場のブロック塀補修、踏切補修と補修対応期間の迂回運行対応など。
８月の台風
（一例）学校施設の破損修理のための補正予算作成問い合わせ業務、停電による給食対応、信号機復旧までのバスの運行中止問い合わせ対応、運賃払い戻し対応など。
コントロールできない業務がおりてきても働くスケジュールや時間管理が叶う職場の見本を目指してほしい。 伊丹市で働いていたら平日夜に家のことを一緒に考える時間が持てる、共働きしやすい素敵なまちであると、話題にあがる市にしたい。
家のことを相談する相手は両親や友人、兄弟姉妹など他にいたとしても、やはり1番に伝え、一緒に考えてほしいのはそばにいるパートナーではないでしょうか。
一緒に家の運営もできる共働きの家庭が実現するよう働きかけます。
「助けて」を伝えられる！家と学校以外の地域相談窓口を！
２つめに、
「言葉だけで伝える、電話が苦手。コミュニケーションが不得手な子どもたちが増えたため、ネットが主流の、今の時代に即した相談窓口の開設をしてほしい！」
お母さま方からのお声が上がり、新しい地域相談窓口としてLINEでの相談窓口開設が兵庫県でも始まりました。実際、伊丹市の中学生のお母さま方からも反響があり、反応を拝見したところ期待値が高いように感じていました。
佐竹質問電話・SNSなどそれぞれの過去相談件数の推移を教えてください。
当局回答兵庫県では、「ひょうごっ子悩み相談センター」「ひょうごっ子悩み相談２４時間相談ホットライン」「ひょうごっ子SNS悩み相談」（昨年度より）があります。
伊丹市では、総合教育センター、少年愛護センター、阪神北少年サポートセンターがあります。
平成３０年度ひょうごっ子SNS悩み相談実施報告書によると、相談対応件数３６９件、うち、いじめに関する相談は３４件。
伊丹市総合教育センターでのいじめ相談件数：平成２８年度１件、平成２９年度４件、平成３０年度０件、となっています。
佐竹再質問電話での相談件数が想像以上に低く、一方で、SNSでの相談件数を見ると効果が期待できるため、SNS相談窓口での対応ができていることの周知が大切だと感じます。伊丹市からの広報は行なわれていますでしょうか。
また、ひょうごっ子SNS悩み相談実施報告書の相談対応件数のうち、いじめに関する相談が１割以下となっていますが、他の相談内容はどのような内容でしたでしょうか。
当局回答相談窓口周知については、伊丹市からは、９月に、少年愛護センター相談窓口の連絡先記載のクリアファイルやなやみ相談カードを配布予定。
市のホームページにも案内を記載しました。
ひょうごっこSNSなやみ相談に寄せられた相談内容は、いじめを含めて以下の通りです。
心身の健康、保健・・７５件
友人関係・・・・・・７４件
いじめ・・・・・・・３４件
その他の項目としては、【家庭・子育て】【学業・進路】【学校・教職員との関係】などが報告されています。
今回の一般質問で、伊丹市ホームページにも、ひょうごっこSNSなやみ相談への掲載がなされ、簡単にアクセスできるようになりました。SNSやインターネットが浸透している世代、悪く使われることもありますが、その一方で救う可能性もあります。
一人でも多くの子どもから大人への「助けて」のメッセージが届いてほしいと願います。
今回の一般質問で、伊丹市ホームページにも、ひょうごっこSNSなやみ相談への掲載がなされ、簡単にアクセスできるようになりました。
SNSやインターネットが浸透している世代、悪く使われることもありますが、その一方で救う可能性もあります。一人でも多くの子どもから大人への「助けて」のメッセージが届いてほしいと願います。
続けたい、続けられる、障がい者雇用先確保へ！
人間関係のトラブルや精神面の不安定さから、離職率が高い障がいをお持ちの方々の雇用。
伊丹市役所では障がい者雇用率２．２％を満たしていますが、
「一つの職場で１年以上続いたことがない。３年間で何回も転職してきた。」
そんな当事者のお声も耳にしました。
その時々の率以上に、継続して働ける環境の創出がひとつの課題であると感じます。福祉的就労は法定賃金以下で働く雇用で、一般就労は法定賃金が守られる働き方です。一般就労に繋げるための取り組みとして、伊丹市では、障がい者就労チャレンジ事業を行い、毎年１２名の方々が参加しています。
佐竹質問そして、離職率の高さを受けて地域生活支援センターの取り組みとして、就労サポーターを設けていますが、どのような支援活動をされていますか。現場への訪問や企業との調整の頻度も教えてください。
当局回答直近３年間でチャレンジ事業参加者３６名中１２名が一般就労に繋がりました。振返りの機会を複数回設定し、職業適性に応じて起業とのマッチングを実施。一般就労されなかった方々も、障害福祉サービス事業所での福祉的就労を継続されるなど、働く意欲の向上や自信に繋がっており、今後も一般就労へのステップになるよう継続していきます。
就労サポーターは、地域生活支援センターに２名を配置。
履歴書の書き方や模擬面接、職場実習など就職前の支援から、職場環境適応をはじめとする職場定着までの支援も行っています。
一般週力継続支援としては、仕事や対人関係相談への助言、職場訪問で起業との調整や実態把握を行い、平成３０年度は６６事業所８６名に対し１０７９回実施しました。
就労に向けた学習支援として、普通学級で勉強する子どもたちの学習指導要領のお話はよく話題にあがりますが、
「発達障がいの子どもたちへの学習指導は先生方へ十分な共有が為されているか不安。」とのお話をお伺いしました。
発達障がいをお持ちの児童は特別支援学校か、特別支援学級か普通学級を選択します。
ご両親はその選択のために見学に回られます。個別指導計画はすべて保護者の方々との合意形成により作られており、丁寧な業務だと感じる一方、その書式なども学校に一任されています。
佐竹質問普通学級を担当していた先生方が特別支援学級を担当する場合、個別指導計画に従って目指す目標設定についての共有や引継ぎはどのように行われていますでしょうか。
また、よりお子様方の成長を把握するために２年連続で学級を担当する学校も増えています。
保護者の方からは２年連続の方が安心とのご意見もありますが、初任であっても同様に仕事を行うための、担当の先生方の資質向上に向けてどのようなご指導を行われていますでしょうか。
当局回答特別支援学級に在籍するすべての児童生徒について、保護者や本人の願いのもと個別の指導計画を作成し、長期目標や短期目標を設定の上、学期や年度ごとに振り返りを行い、新年度への引き継ぎを行います。
より丁寧な引き継ぎができるよう、担任が代わる年度にも、一貫した支援が行なえるよう指導内容と支援内容を共有しています。
特別なお子様を抱える保護者の皆様は、特別支援学校、支援学級、一般学級、どの選択をするか、懸命に考え判断されています。就職となると、ご家族に加えて周りの支援も必須です。
一人ひとりが自分らしく、そして楽しいと感じられる働き方ができる環境へ到達できる道筋を増やしたい。
そのための雇用推進・学習支援について推進を広げていきたいと考えます。
