市政報告通信 vol.7

伊丹で行われた、「お買い物券・ポイントシール事業」について、３商店街は単独で、７商店街は連動で行った経緯、統一感を持たせなかった理由について教えてください。
また、人が集わない形でのイベント立案について、川西では、市内飲食店スタンプラリーの開催など費用負担も少ない形で自立支援に繋がる形でされています。伊丹でも市から同様施策打ち出しの検討はされていますでしょうか。

商店街の自主性を重んじての開催で、単独の商店街と連動した商店街、参加しない商店街もございました。感染防止対策を講じながらできる施策を進め、バル開催は春秋共に見送りました。
今後は実行委員会において感染防止対策徹底の上での開催方法を検討しており、飲食店回遊の手法のみならず、新たな仕組みを考えています。

商店街の事業において、いつも行くお店を得に使っていただくよりも、行動範囲を広げてもらう事業展開を進めることで、チケット活用後の商店の自立支援に繋がると考えるので、今後の施策においては、実施期間以降の地域活性まで考え展開して欲しい。
感染防止対策としては、シンガポールでもなされているBGM規制、そして４人という人数ではなく、家族単位でない会食については少数でも控えてほしい旨のメッセージ発信を、年末年始を前に検討いただきたいと願います。

伊丹市新庁舎設立と同時に考案予定の、伊丹市ポストについて、昨年日本遺産に認定された【「伊丹諸伯」と「灘の生一本」、下り酒が生んだ銘醸地】の活用で、ブランディング、観光戦略の一つとして、ご当地ポストを作るのはいかがでしょうか。
また、日本遺産認定に係る５市で、阪神間日本遺産活用推進事業委託業務公募型プロポーザルは本市を事務局として11月契約締結に至ったが、並行して西宮では、日本遺産認定記念酒造クーポンを発行している。伊丹においても同様事業は地域活性にも寄与すると考えますが、今後、考案予定はありますでしょうか。

「清酒発祥の地　伊丹」を象徴する、ご当地ポストの検討を進めており、酒樽をモチーフとした伊丹市ならではのブランディングを考案しています。税金での投入ではなく、寄付金を活用することや、郵便ポストの機能とデザインの調整を踏まえ、実現する方向で進めて参ります。
また、日本遺産活用での地域活性については、酒蔵会社と日本遺産の構成文化財などのガイドブック『パ酒ポート「伊丹・灘五郷」日本遺産特別版』を来年1月15日に発売予定として事業を進めています。

伊丹市ポストについては、川西の金太君ポストや尼崎のしゃちほこポストに続くご当地ポストで、清酒発祥の地　伊丹のイメージ作りに貢献する名物となる伊丹市ポストを期待させて頂きます。
コロナ禍主流となった家飲みにも合わせた取り組みであり、地域活性に寄与するだけでなくブランディングに、そしてアフターコロナには伊丹に足を運んでいただける観光戦略にも繋げて頂きたいと考えます。

学校行事において、例えば運動会も、ミニ運動会開催、２学年毎の開催、リレー大会開催、体育の時間の見学など、学校長判断での差異が出た令和２年度となりました。
今年度は例にない事態の中の開催であり仕方がなかったと考えられますが、次年度以降はなるべく地域差が出ない開催方法の検討をお願いしたいと考えます。当局教育委員会の見解はいかがでしょうか。

学校ならではの特色を生かした取り組みを目的とする教育活動もあり、すべてを教育委員会の権限で統一ができませんが、学校間格差はできる限りない方が望ましいと考え、教育基本方針の「伊丹の教育」を作成し、校園長会所長会などで周知を図っています。

基本的に通学区域が決められており、児童・生徒・保護者は通う学校の選択ができない以上、思い出に残る行事やイベントにおいてできる限り差異のない対応をお願いしたいです。

コロナ禍、国の施策であるギガスクール構想、ICT教育の整備が加速して準備が整いました。国立小学校では、一番学校生活で変化があった給食時間の活用での教育が進められています。
前を向いて誰とも話さず給食を食べるスタイルが主流となったコロナ禍、教室前方のスクリーンに今日の食事に関するスライドを流して視覚情報での食育を推進しています。
子供たちに届けたい、授業街の学習の一環として、行き届いた資源と時間の活用を市内統一して進める検討はできませんでしょうか。

従来行ってきた栄養士による口頭での指導は今叶わないが、食育通信の発行を給食センターが行っており、文通ができる仕組みも導入して、少しでも食に関心を持てるよう工夫している。 まず、食べることと感染防止を重視した上で、他市事例を踏まえて、学校が主体的に判断して出来得る給食時間の活用を検討していきたいと考えます。

近隣他市を見ても、実施件数は低迷する中、宝塚市だけは45件の実施が叶っており、その理由は長期に渡る講座すべての受講を条件とせず、受講できる回だけでも参加を、と呼びかけていることが理由と考えるが、本市でも条件緩和による受講率向上を目指すことについて検討されていますか。

次年度から、講座名を『体罰によらない子育ての啓発』と位置づけ、気軽に受講してもらえるよう市民向け講座として簡易案のプログラム実施や、保護者のニーズに合わせた、短期間での受講を検討しています。
適切なしつけや子育て方法周知を地域に根付かせることを目標として取り組んで参ります。

前向きに次年度からの変更を頂けるとのことで、今後の実施件数推移に着目させて頂きます。
より多くの受講から、コロナ禍増えたといわれる面前DV防止も含めた児童虐待の防止に努めて頂きたいと願います。

家庭力向上、虐待防止に向けた未然防止策の一つとして、時間的・精神的余裕がなくなりがちとされる、核家族化の未然防止を進める住宅政策案を考えたい。今まで市独自施策の、転入促進事業があったが、今年度で終了し、次年度からは県主体の空き家活用促進事業が始まります。
空き家対策の事業に付随させて家庭支援の意味合いを施策に組み込む、市独自施策の打ち出し方について、検討いただけませんでしょうか。

平成28年度8月から始まった転入促進事業では、定住化と共に子育てや介護の自助共助の推進を目的として、本市に転入して親元に同居・近居する子ども世帯に対し転入にかかる費用の支援を行って参りました。

平成28年度・・・28世帯　86人
平成29年度・・・70世帯　228人
平成30年度・・・79世帯　253人
令和元年度・・・84世帯　274人
令和２年度現在・・・53世帯　176人

今までに314世帯、1017人の方々に制度を活用頂いたことになります。

アンケートを見ても、家庭支援の一助に繋がっており、今後の事業においても検討を視野に入れ進めていきたいと考えます。

商店街の事業において、いつも行くお店を得に使っていただくよりも、行動範囲を広げてもらう事業展開を進めることで、チケット活用後の商店の自立支援に繋がると考えるので、今後の施策においては、実施期間以降の地域活性まで考え展開して欲しい。
感染防止対策としては、シンガポールでもなされているBGM規制、そして４人という人数ではなく、家族単位でない会食については少数でも控えてほしい旨のメッセージ発信を、年末年始を前に検討いただきたいと願います。

今、働き世代の離婚率が上昇し、厚労省統計によりますと、こどもを授かる前の離婚は57.8％、同棲カップルも合わせると更に率は高まります。

男女共同参画が声高になり、雇用労働における男女平等だけが推進され、政治参画率・役員比率・女性が輝く企業ランキングなど女性活躍状況の見える化が取り上げられた結果、社会異進出されたい女性は未婚・晩婚を、高所得者層の女性は離婚の選択をすることが容易くなったと考えられます。

離婚原因も、生活のすれ違いが主な要因に入ってきており、平日夜に家族のことを話し合う、だんらんホリデーの第２弾として、ひと月に１日、家族会議できる日を設ける、だんらんウィークデイが孤独な子育て介護防止に繋がり、ひいては市内の子どもたちの家庭環境向上に繋がると考えます。

伊丹市が得意とする、未然防止・予防措置としての家庭支援策打ち出しは検討いただけませんでしょうか。

平成13年度から、毎月第３日曜日は家庭の日として、だんらんホリデーを行ってきました。

多くの協賛店の協力があり、家族での施設見学や、スポーツ・ショッピングなど体験活動の場を提供させて頂いており、家庭教育に関するコラム掲載による広報にも務めています。

だんらんウィークデイの取組については、男女共同参画や少子化、子育て支援、介護支援、多岐にわたる課題の未然防止・予防措置としての家庭支援策なので、関係各課と連携して検討して参ります。

厚労省統計において、相談件数の推移から、離婚予備軍が多いと推測されるコロナ禍、今後ケアしなければならないであろう子供の予備軍も多いことが分かります。
子供に与える影響は、学校３割、地域３割、家庭環境４割と言われますので、たくさんのご期待を頂いている、家庭に向けた啓発施策ですので、是非形にして頂きますようお願いいたします。