市政報告通信 vol.11

今年度より、努力義務とされてきた、子ども家庭総合支援拠点として家庭児童相談室を設けて頂き、市バスの窓や社内にステッカー貼付を行なうなど周知啓発も進めて頂いています。
令和４年度までの整備が叶い、国からの補助金として1/2を補助頂く中で、人員増員による相談体制強化から、更に、未然防止に向けた取り組みへの着手を期待するが、ご見解はいかがでしょうか。

​子ども家庭総合支援拠点を本年4月1日に立ち上げ、今までに在籍していた、社会福祉士・保育士・小学校共有・大学で臨床心理を専攻した方６名に加えて、虐待対応専門員２名を増員して配置をし、子ども支援の専門性を持った職員が常時相談に応じられる体制整備ができました。
今後可能な限り、他市の虐待防止の取組みについての情報収集や講座開催、啓発推進に努めて参ります。

​虐待が起こってからの対応がより丁寧になり、専門員による助言をいただけることが市民の皆様の安心に繋がっていることと思います。ありがとうございます。
今後はその未然防止にも着手できますように、川西にはこどもの人権オンブズマンなど参考になる取り組みもありますので、他市の動きにも注視をして取組を進めて頂きたいと要望いたします。

今年11月1日、都市ブランド観光戦略課の取組として、小学校3年生に向けて伊丹市で認定を受けた日本遺産のストーリーを伝える授業が試験的に行われました。
今後、開催の拡充に向けて動いていかれるとのことで、その目的と考えられる効果についてお伺いします。

『日本遺産認知度調査』の実施において、「清酒発祥の地をどのように知ったか」の質問を行ない、ＳＮＳ等の情報入手方法が上がる中、「育った環境」と回答されたからが18％と最多でした。
そのため、今年11月に試行的に鈴原小学校３年生２クラスを対象に日本遺産の出前授業を実施いたしました。
学んだ知識を家庭に持ち帰り、知識や体験を更に広げることにより、日本遺産の認知度向上に繋がることが期待できるので、次年度以降も市内小学校での実施に向けて関係機関と調整して参ります。

日本遺産の認知向上に向けて、今後SNS発信のツールを駆使してくださると考えられる、若年層の世代の意識を変えていくことはとても重要と考えます。
市からの発信だけでなく、地域愛の醸成が叶った市民による都市ブランドの伝達が叶いますように、今から仕掛けづくりをして頂きたいと思います。

伊丹市の小学校での授業に使用する副読本として、『のびる伊丹市』を継続して使っていますが、全体的にイメージや字体が大人向けの仕様となっており、児童には少し親しみにくいのではないかと思われます。
近隣市池田の『わたしたちのまち池田』ではキャラクターによる吹き出しや図表を多く取り入れることで親しみやすく、まちを知る授業の推進に繋がると感じております。
伊丹市でも、前述の新規ブランド醸成のための授業推進と共に、デザインの見直しを検討するのはいかがでしょうか。

昨年度の業種別利用実績では、約50％がスーパーマーケット、次いで飲食店21％、物販17％の順となりましたことから、今年度は共通券と個店のみで活用できる専門券を分けることで、地域個店の支援の拡充に繋がればと考えます。
２種類の券の割合を半々にして商品券自体の売り上げの減少にもならないよう工夫して取り組んで参ります。

小学校3・４年生にとって読みやすく、理解されやすい冊子にすることで、自ら知りたいと感じ読み進める意欲を持てるようになると思います。
大人にとって昔ながらの冊子ではあると思いますが、子ども目線に立ってより良い冊子となるよう、改善を続けて頂きたく要望させていただきます。

伊丹商工会議所による創業塾と、産業振興センター主催の女性創業塾が、伊丹での新規事業者の創出に繋がっていくものと考えておりますが、創業塾から実際の創業を始める時に引き継ぐ、アフターフォロー体制強化をすることで、更に実際の創業まで落とし込み、市内経済活性化が叶うと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
また、第二創業の方でも、知識なく創業を始めた方もおり、その対象者拡充を行なうのはいかがでしょうか。

今年度の創業塾の受講者は14人、女性創業塾の受講者は17人でした。その続きとして、経営革新セミナーのご案内や、市内事業者の経営支援に専門的に取り組んでおり、各種相談や情報提供を行なっています。
第二創業については、新規創業者との経験の差異が大きいことから、経営革新セミナーの活用や事業再構築の対応に向けて案内を行なっています。

​創業塾において、資金調達方法などのご教示もいただいているが、補助金・助成金申請を公庫による融資申請と同時に考える方も多く、実際の時系列での進行方法を伝えるのはいかがでしょうか。
またその方法として、塾に来られている方は限られた人数でもあることから、電子メールなどによる直接の情報提供により、より細やかな創業に向けた支援が叶えばと思うが、見解はいかがでしょうか。

各種申請に効率的な経済産業省のサイト「ミラサポPLUS」をご案内することと、個別相談にも応じております。アフターフォローの電子メール活用による情報提供については、SNS発信の方が、利用状況勘案のもと今は効果が上がるのではないかと考えているところです。
受講者のご意見も踏まえてより適した発信方法を取り入れて参ります。

せっかく創業塾を受講しに来られ、その連絡先も知っているところで、創業に向けての後押しをしてあげられる創業支援の体制構築をして頂きたいと思います。
細やかな支援が叶い、市内で創業を志す方々が第一歩を踏み出せる環境作りに努めていただきたいです。