まちのこえから始まる政策を
学校ＩＣＴ環境整備
１．１人１台のタブレット端末整備
対象：小中学校・特別支援学校の児童生徒
通信量増加対応のためのネット回線増強整備
769,926,000 円( 市財源：271,327,000 円)
２．家庭学習のための通信環境整備
5,817,000 円( 市財源： 409,000 円)
計 775,743,000 円( 市財源：271,736,000 円)
タブレット端末
令和元年度： 1,000 台
令和２年度：15,329 台
教育・児童福祉
目指す オンライン学習の姿
新型コロナウィルスによる学校休業中、授業のオンライン対応について議論が為されました。
オンライン学習の種類と特徴
「同期型」
・ビデオ会議ツールを活用
・教員と学生が双方向にやり取り
・アクティブラーニング推進
「非同期型」
教員は、オンライン上に教材・資料・音声・動画を準備学生からは課題提出を行うなど
「複合型」
同期型 ＋ 非同期型
佐竹質問タブレット活用の裁量については、伊丹市の裁量でしょうか。
当局回答佐竹再質問当局回答今回の補正予算でもあがったネットワーク回線増強。目指す教育の姿の共有・連携が不可欠と考え質問しました。
コロナ禍、話題となった望まない妊娠に関するデートＤＶなど、学校休業最中に必要とされる情報提供が、オンライン化により実現可能となります。
今後は、市からも未然防止の対応策に努めてほしいと考えます。国の動きとして、現在は動画配信を授業の１コマとする対応は叶いませんが、今後学習指導要領の考え方も変化するものと予想します。
今後、授業の代替としてのオンライン授業配信が叶えば、３密以外の、授業日数が足りない、練習や事前学習日程が組めない理由からの緊急時の修学旅行や運動会の中止・縮小を行わずとも、学校運営が叶うのではないかと期待しています。
こどもの食
自粛期間におけるこどもの食への支援措置として、就学援助を受けておられるご家庭への４月５月分の給食分の支援金返還措置を行なっています。
今後、学校休業が起きた場合の対応として、共働き家庭に向けて、給食提供は時間・労力面における家庭環境支援となるのではないかと考え、質問致しましたが、衛生面・クラスターによる休業最中の学校登校、更に衛生的な容器への個別包装が困難として実現は難しいとご検討の上で回答を頂きました。
◯夏休み期間変更に伴う給食期間の変更
６月１５日〜７月２１日
８月２４日〜 給食再開
休業中の成績取り扱い
試験対応については、体調不良など同様、新型コロナウィルス感染症に関する出席停止の生徒も、校内別室にて教員監督の下、中間・期末テストを実施し、評価も同等の扱いとします。
テスト当日に出席停止のため欠席であった生徒には体調や状況に合わせて別日・別時間帯での実施、家庭での実施など対応を取る場合があり、公平性の観点から評価の参考資料とします。
医療福祉
市立伊丹病院 医療人材確保の取組み
厚生労働省でも議論されている、地域医療構想実現のための医師偏在対策・診療科偏在について、新型コロナウィルスの影響下、市立伊丹病院の現状と医療人材確保のために為されている対策をお伺いしました。
こちらの日本地図は、医師数の過不足を表す図です。兵庫県下も医師数が不足気味の地域の一つであるため質問させて頂きました。
医師偏在対策の根本課題として、医師の働き方改革の推進があがります。
２０２４年には時間外労働における、上限規制適用が進められます。
医師の労働時間短縮の施策に加えて医師確保の方策が必然となります。
佐竹質問当局回答『チーム医療』実現に繋がる電子カルテの院内設置により、検査依頼や紙カルテの移動時間を削減、また、検査結果や画像診断のデータ共有ができるため、医師を始めとする医療従事者に対する業務効率向上に繋がっています。
医師事務作業補助者が医師の代わりとして外来診療におけるカルテ等への入力業務や診断書・意見書の作成、各種学会の症例登録補助を行うことで、医師は入院患者の回診や手術に時間を費やすことができます。
課題としては、即戦力となる人材が少なく、人材育成に今後力を入れていく必要があります。
診療科偏在につきましても、右表の通り全国的に見ても大きな偏りがあります。
過重労働となりがちな、小児科・産婦人科、訴訟のリスクを伴う外科は不足する傾向にあります。
佐竹質問当局回答医師確保においては関連大学との連携強化が不可欠であり、大学医局へ医師派遣の働きかけを行うとともに、医師の働きやすい環境整備に向けて医師事務作業補助者の活用を推進して参ります。
佐竹質問当局回答
新型コロナ対応の最中新病院設立前後も市民の皆様に安心して活用頂ける病院の体制作りを進めて頂きます。
商業支援
伊丹市内 商店活性化支援を
対象：７商店街など組織
84,500,000 円( 市財源：28,000,000 円)
対象：市内１７商店街など組織
20,677,000 円
105,177,000 円( 市財源：48,677,000 円)
コロナとの共存を見据えて、市内店舗 利用促進の方策
６月補正予算にも上がっている、商店街などの活性化支援。
デリバリー支援事業、テイクアウトデリバリー利用促進キャンペーン事業では、クーポン付きのチラシ配布などが話題となり、新聞にも掲載されました。
佐竹質問当局回答佐竹再質問当局回答アフターコロナに向けて自立支援措置の拡充
今後の商業活性のための取り組みとしまして、給付型の救援措置から、今後はアフターコロナにおけるビジネスモデル構築の検討を行う企業への支援が必要ではないかと考えます。
例えば、換気対応が叶う店舗作りやシェアキッチンへの移行を踏まえた準備資金、店舗型から訪問型への移行を考える塾やサロン経営者への支援資金、など
佐竹質問当局回答佐竹再質問当局回答
商工会議所加盟事業者：１,９１２事業者
↓ ５８％
飲食・物販・小売・サービス：１,１１４事業者
１７商店街組織（重複含む）：約５５０店舗
自立支援への移行で、足腰の強いまちづくりを推進してほしい。
『市内店舗把握』は、国や県からの給付金・市で行う家賃補助や商工支援事業など全てを統括する情報サイトを設け、閲覧するためのアカウント登録により、市内店舗情報の把握、今後の給付金案内や意見聴取に役立つ仕組み作りを、引き続き提案します。
